このサイトについて

2つのサイトに分かれていること

このデータベースは、chika-db-2.pages.dev と chika-db.pages.dev の2つに分かれています。理由は技術的なもので、置き場の制限です。

置き場に使っている配信サービスは1つのサイトに20,000ファイルまでという制限があります。全国25,565地点を1地点1ページで作ると、市区町村・都道府県・用途のページを含めて27,148ファイルになり、1つには収まりません。

市区町村ページにまとめれば収まりますが、それでは標準地1地点ごとのURLと、1983年からの価格の推移が失われます。それがこのサイトの用なので、地点を1つも省かずに、都道府県で2つに分けました。都道府県コードの順に前半と後半で分けていて、どちらも作りと収録の方針は同じです。

• このサイト（chika-db-2.pages.dev）：長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
• もう一方（chika-db.pages.dev）：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県

全国を母数にしている用途別のページとランキングは、同じ内容が2つのドメインに出ないようchika-db.pages.dev にまとめて置いています。母数は分けていません（どちらのサイトから見ても全国25,565地点が対象です）。

どちらのサイトの一覧にも47都道府県すべてが並んでいて、もう一方にある都道府県を押すとそちらへ移動します。

もう一方のサイト（北海道・東北・関東と新潟・北陸・山梨（19都道県））のトップへ →

出典

• 国土数値情報（地価公示データ）（国土交通省）
  https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-L01-v3_1.html
  2026年10月15日取得。2026年版（整備日 2026年3月13日）を使用
• 行政区域コード（国土交通省 国土数値情報ダウンロードサイト コードリスト）
  市区町村名の照合に使用

「国土数値情報（地価公示データ）」（国土交通省）（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-L01-v3_1.html）を加工して作成（公開データアーカイブ）。

加工したのは公開データアーカイブです。公開データを再編成して公開しているサイト群の名前で、国や自治体の機関ではありません。

原典が求めている出典の書き方（原文）

国土数値情報ダウンロードサイトの利用規約（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/other/agreement.html。2026年10月15日に取得したもの）には、次のとおり書かれています。

コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。また、コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、以下の出典とは別に、利用したコンテンツの名称及び編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。

編集・加工した場合の記載例として、同じページに次の形が示されています。

「国土数値情報（○○データ）」（国土交通省）（当該ページのURL）をもとに○○株式会社作成

本サイトは、出典の行と「加工して作成」の行を分けて全ページのフッタに出し、加工した主体の名前（公開データアーカイブ）を添えています。国が作成したかのような表示はしていません（全ページに「これは公式サイトではありません」と出しています）。

どの規約が適用されるか

同じ利用規約のページには、個別のデータに別の規約が示されている場合はそちらに従うと書かれています。

原典資料の提供者によって許諾された利用条件が本利用ルールとは異なる場合があります。このため、国土数値情報個別ページの「このデータの使用許諾条件」欄に、本利用ルール以外の利用規約等に準拠する旨が記載されている場合は、その利用規約等に従います。

そこで地価公示（L01）の個別ページ（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-L01-v3_1.html）の「このデータの使用許諾条件」欄を読みました。原文は次のとおりです。

平成31年以降：適用する利用規約に基づく（オープンデータ）
上記以外：商用可

つまり年によって適用される規約が違います。

• 平成31年（2019年）以降：サイトの利用規約が適用されます。2026年10月15日に取得した時点のその規約は「公共データ利用規約（第1.0版）」（PDL1.0）で、ページには「本利用規約は、2026年（令和8年）3月23日から施行します。」と書かれています。
• 2018年以前：「商用可」にあたり、国土数値情報ダウンロードサービスコンテンツ利用規約（旧国土情報利用約款準拠版）（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/other/agreement_02.html）が適用されます。同規約の第1条には次のとおりあります。

  （ａ）「商用可」＝出典・加工者等表示のうえ、原著作者等の許諾上、商用目的での利用（複製物の再配布を含む）が可能なもの

本サイトは収録している価格の系列が1983年から2026年にわたるため、どちらの条件も満たす形（出典と加工者の表示）で公開しています。 なお旧約款の第3条(2)にある事前の問合せは「非商用」のデータをデータベース形式で利用する場合の定めで、地価公示は「商用可／オープンデータ」なので対象外と判断しました。

規約の引用は改行の位置だけを詰めたもので、文字は変えていません。原文は上のリンク先にあります。

データの適用限界

旧国土情報利用約款準拠版の第1条は、データの適用限界を最終利用者まで伝えることを求めています。

また、「国土数値情報」及びその加工物を利用する全ての人に、データごとのライセンスと、データの不完全性や適用限界、権利の所在、著作権等の取り扱い等を含むこの約款の内容を伝達・継承するようにしてください。

同第2条(4)にも次のとおりあります。

整備者のみならず、成果物・サービスの最終利用者まで、それぞれの利用前提に記す等により、上記適用限界等を必ず継承・伝達してください。

その「上記適用限界等」の原文は次のとおりです。

「国土数値情報」は、それぞれの原典に忠実に、国土地理院発行の２万５千分１地形図またはその電子成果を基図に座標取得をしたもので、それぞれに起因する空間的誤差及び時間的誤差を有します。空間的には原典が住所情報である場合、代表点は街区・大字レベル（概ね数100メートル）の公差を持ち、時間的には１～５年程度のタイムラグを有します。

「国土数値情報」は整備時点に事務局に到達した原典資料をもとに作成しており、原典の不着等により、製品仕様に記載があってもデータの一部の欠落あるいは古いままである場合があります。利用者は原典等と突合確認の上、利用してください。

「国土数値情報」は、国土計画及び土地・不動産等関連業務のために作成されたデータを、副次的に公開しているものですので、ナビゲーションや公共測量等の高度な精度が要求される業務（サービス）、各種証明等には使用することは想定しておりません。

要点を本サイトの言葉で言い直すと、次のとおりです。

• 高い精度が要求される用途には使えません。カーナビゲーション、公共測量、各種証明などへの使用は想定されていません。
• 位置には誤差があります。標準地の座標は住宅地図等を参照して付与されたもので、区画の境界を示すものではありません。
• 時間的なずれがあります。1〜5年程度のタイムラグを持つ場合があります。
• 欠落がありうるとされています。仕様書に記載があってもデータの一部が欠けている、または古いままである場合があります。

数字の定義

公示価格

地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定・公示する標準地の価格です。単位は1m²あたりの円です。本サイトが収録しているのは2026年1月1日時点のもので、2026年3月13日に整備された版です。

対前年変動率

出典元が収録している、前年の公示価格との対比から算出された標準地ごとの変動率です。計算式は（当年価格−前年価格）×100÷前年価格で、小数点以下第2位を四捨五入したものです。

全25,565地点のうち、24,953地点には前年（2025年）の公示価格が収録されており、変動率を示しています。 残りの612地点は2025年に選定されていないため、原典でも変動率が算出されていません。本サイトでは「算出されていません」と表示し、内訳は次のとおりです。

変動率が算出されていない地点について、原典のデータでは変動率の欄に0が格納されています。これは「変動率0%」という意味ではありません。 一方、前年の価格が収録されている地点のうち3,065地点は変動率が本当に0.0%（前年と同額）です。 この2つは値だけでは区別できないため、本サイトでは前年の公示価格が収録されているかどうかで判定しています。

なお出典元の「選定状況」のコードリストには1・2・4の3つの値しか記載がありませんが、2026年のデータには記載の無い値5が425地点で使われています。 意味が公表されていないため、本サイトではこのコードの名称を表示せず、前年の公示価格が収録されているかどうかという確認できる事実だけを使っています。

中央値・平均値

地域別・用途別の中央値と平均値は、当サイトが対象地点の公示価格から単純に計算した値です。 国土交通省が公表している地域別の「平均価格」「変動率」は、継続して選定されている地点を対象とした所定の方法で算出されたもので、本サイトの数字とは一致しません。公式の統計値として引用しないでください。

年次推移の対象地点

本サイトが収録しているのは2026年に選定されている25,565地点です。過去に標準地であって現在は選定されていない地点は含まれません。 そのため、年ごとに全地点を集計すると、地価の変化と地点の入れ替えが混ざってしまいます。 地域ごとの推移は、対象期間を通じて連続して選定されている地点だけに絞った固定の集まりで算出し、その地点数を画面に書いています（直近10年連続して選定されている地点は全国で22,843地点です）。

「選定なし」と価格0円

標準地は年によって入れ替わります。ある年に選定されていなかった場合、出典元のデータでは価格が0として格納されていますが、これは「その年の価格が0円だった」という意味ではありません。 本サイトでは出典元の選定状況のフラグを使ってこれを判別し、「選定なし」と表示しています。グラフの折れ線も、選定されていない年では繋がずに切っています。 25,565地点×44年のすべてについて、選定フラグと価格の有無が食い違う例が無いことを確認しています。

用途区分と収録地点数

地価公示は標準地を用途で区分しています。出典元のコードリストにある区分のすべてと、2026年の収録地点数です。

地点数が0の区分は、コードリストには定義がありますが2026年のデータには該当する標準地がありませんでした。推計で埋めることはしていません。

収録していないもの

• 都道府県地価調査（基準地価）は収録していません。地価公示（毎年1月1日時点、国が実施）とは別に、都道府県が毎年7月1日時点で実施している調査があります。別の調査なので混ぜていません。
• 実際の取引価格は収録していません。本サイトにあるのは地価公示の標準地の価格だけです。
• 相続税路線価・固定資産税評価額は収録していません。いずれも地価公示とは別の制度に基づく別の数字です。
• 出典元が意味を特定できなかった項目は出していません。2026年版のデータには、公開されている製品仕様書に記載が見当たらない項目が含まれています。推測で名前を付けて表示することはしていません。